EPAで外国人看護師が増える？

外国人看護師の研修受け入れ

日本の看護師不足は深刻で、2025年には看護・介護士は37万人不足すると言われています。そのため、2008年に日本がアジア各国と経済連携協定（EPA）を締結したことから、インドネシアやフィリピンから看護師候補者を受け入れはじめました。EPAとは、世界貿易機関（WHO）を中心とて進められている多国間の貿易自由化の協定です。このEPAを結んだ国の間では幅広く経済関係の強化を目指し、貿易を自由にできます。この協定には物だけではなく人材の受け入れも可能なため、2002年11月シンガポールとの発効を皮切りに海外から年度ごとに看護師候補者を受け入れてきました。その後、2008年7月にはインドネシア、2008年12月にフィリピン、2009年10月にはベトナムからも受け入れをはじめています。

看護師候補者受け入れの仕組み

EPAで受け入れる看護師候補者は、母国で看護師資格の取得と一定期間の実務経験が必要です。そして、看護師候補者として日本に来ると、生活適応、職場適応、自律学習として日本の地域社会で生活できるコミュニケーション能力や日本での社会生活上のマナーやルール、就労と国家試験合格に必要な専門的知識を勉強し身につけます。その後日本で働くためには、来日してから3年間のうちに日本で看護師の国家試験に合格しなければいけません。しかし日本の国家試験は日本語で受験するためとても難関で、EPAで受け入れた看護師候補者の合格率は2009年では0人、2010年には1.2％、2011年で11％など増えてはいますが、日本人合格者が89.9％なので比べると合格率はかなり低いです。そのため、資格を取得できずに帰国を余儀なくされる人が多いのです。

外国人看護師の人材獲得へ

本来EPAでの看護師候補者の受け入れは、介護、看護分野の人手不足への対応としてではなく、相手国からの強い要望に基づき、経済活動の連携の強化の観点から実施するものとしています。しかし、日本の看護、介護業界の人材不足の深刻さを考えると看護師の人手不足を補うことが期待されています。今ではベトナムからも受け入れをはじめ、さらなる取り組みを行っていますが、やはり受け入れ基準の厳しさや合格率の低さから順調とは言えません。合格率を上げるために基準を下げることは、看護の分野は直接人の心身に関係する分野なので難しいと言われています。また、国家試験に合格しても、やはり母国で働きたいという人が多く、特にインドネシアの看護師は4人に1人が帰国してしまいます。