高齢化が進む日本は慢性的な看護師不足が深刻

日本の看護師職員数

日本国内では約157万人（2013年厚生労働省調べ）の看護職員が働いています。これは、2004年末では看護職員が130万人だったことに比べると20％も増えています。そして看護師だけに限ると2004年の約80万人から110万人と、40％近く増えています。さらに、厚生労働省の第7次看護職員需給見通しにおける供給見通しも、平成24年時で152万人弱の予想に対して実際の就業者は154万人弱と上回っていました。しかし、これだけ看護師が増えているのにもかかわらず、日本では看護師不足と言われ続けています。

看護師の離職率

日本では、看護師になる人が増加していますが、看護師を離職する人も多くいます。看護師の離職率は毎年11％前後となり、厚生労働省では年間約16万人が離職していると考えています。これに対し、看護師になる人は新卒者で5万人、復職者で14万人の計19万人となり、離職者の3万人を上回り平成27年には需給バランスが限りなく100％に近付くとの見通しでした。しかし、高齢化が進む日本では高齢者の増加とともに看護師の需要が高まり供給が追いつかなくなっています。看護師の数が増えても、看護師の離職率が11％で変わらないということは、実際の離職者数は年々増えているということになります。今は新卒の入職者は5万人いますが、18歳以下の年齢の人口が年々減少している現状ではそのうち新卒入職者の数も減少することが考えられます。日本の高齢化はハイペースで進んでおり、後期高齢者は今後10年で2倍になると予測されているため、厚労省の見通しでは甘すぎると言われています。

看護師を増やすためには

今の日本は全国で約4万人の看護師が足りないと言われていますが、年間離職率が他の業種に比べて高いままです。そのため、看護師の国家資格を持っていながらも就業していない人が全国に50万人以上いると言われています。看護師が離職する一番の理由は勤務条件が関係しています。看護師は夜勤があり、しかも看護師不足が深刻化しているため、休みや有給も自由に取ることが不可能な状態です。このまま看護師不足が続くと病院側も受け入れられる患者数が限られてしまいます。そのため、病院側も有資格者を獲得しようとさまざまなな制度を取り入れていますが、離職された人が再度就職しようと思えるような、魅力ある制度がないのが現状です。看護師の勤務条件が離職した人も働きやすい制度になれば、再就職する人が増えて不足している4万人の看護師がまかなえます。